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長期金利とは，満期までの期間が長い国の借金（国債）に，どれくらいの利子を払う必要があるかを示す数字です．長期金利が上がると，住宅ローンや企業の借入金利も上がりやすくなり，家計や企業の負担が重くなります．

いま注目されているのは，日本の長期金利（10年国債の利回り）が9月25日に一時3.115％まで上昇し，1996年以来およそ30年ぶりの高さになったからです．背景には，日本銀行の追加利上げ観測に加え，アメリカの長期金利上昇（国債売りの連鎖）が世界的に波及したことがあります．

今日のニュースの多くは，この「金利が上がりやすい世界」というテーマでつながっています．円安を懸念するトランプ大統領の発言，日銀の利上げ，原油価格の乱高下は，どれも「金利・物価・為替」という同じ糸でつながっており，今日の経済の動きを理解する入口になります．

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米、イランの「ホルムズ海峡7日以内再開」提案を拒否 ― 交渉は仲介国どまり，原油相場はなお不安定

ホルムズ海峡の衛星画像

発表日：2026年9月26日（現地時間）

トランプ大統領は9月26日，ホワイトハウスを出る際に記者団へ，イラン側が示した「ホルムズ海峡を7日以内に再開し，核協議も再開する」という提案を拒否したと明らかにしました．イランのアラグチ外相が仲介国カタールを通じて示したこの案は，米国が6月17日の合意内容（軍事行動の停止，凍結資産の解除，イラン産石油の輸出容認など）を4〜5日以内に履行すれば，6日目にホルムズ海峡を再開し，7日目に交渉を再開する，という段取りだったとされています．

ホルムズ海峡は世界の原油輸送のおよそ2割が通る海峡で，今年2月末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突以降，たびたび封鎖状態となり，国際エネルギー機関（IEA）はこれを「石油市場史上最大級の供給混乱」と評しています．6月の合意も長続きせず，7月には停戦が崩れるなど，これまで何度も「合意に近づいた」と報じられては交渉が壊れることが繰り返されてきました．

イランが「7日以内の海峡再開」を提案
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トランプ大統領が「不十分」として拒否
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イラン外相「正式な拒否はまだ伝わっていない」
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交渉のパイプ自体は細く残る

トランプ大統領は，イラン側が「負けが込んでいるから，すぐにでも海峡を開けたがっている」と述べ，今回の提案を弱さの表れと位置づけました．一方，イランのアラグチ外相は9月26日，仲介国を通じた正式な拒否の連絡はまだ届いていないと説明しており，交渉の窓口そのものは閉じていません．原油価格は，合意への期待が広がった9月25日にWTI（米国産標準油種）が1バレル92.41ドルまで下落しましたが，今回の拒否がまだ市場の閉まっている週末に伝えられたため，月曜以降の取引でどう反応するかは今のところ分かっていません．これは今後の値動きを見なければ分からない点です．

Conclusion：イランの提案は「7日で解決」という具体的な道筋を示した点で今までと異なりますが，米国はこれを弱さのサインとみて拒否しました．戦闘が続く限り原油の供給不安はくすぶり続け，価格が今後も上下に振れやすい状態が続くとみられます．

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米中首脳会談，関税「休戦」を来年1月10日まで延長 ― AIの「超知能対話」創設でも合意

習近平国家主席（資料写真）

発表日：2026年9月24〜25日

習近平国家主席は9月23〜25日にワシントンを訪問し，トランプ大統領と首脳会談を行いました．9月24日，両国はもともと11月半ばに期限が来る予定だった関税の「休戦」（互いに追加関税を抑える取り決め）を，来年（2027年）1月10日まで延長することで合意したと発表しました．あわせてホワイトハウスは9月25日，AI（人工知能）の安全性について両国が対話する新たな枠組み「超知能（SI）対話」を設け，AIに関する不測の事態が起きた際の連絡経路もつくることで合意したと明らかにしました．

今回の延長の背景には，中国がレアアース（先端製品に欠かせない希少金属）の生産・精製で世界の7〜9割を握っているという事情があります．中国が対抗措置としてレアアースの輸出を絞ったことで，自動車や半導体などの生産に影響が広がっており，米国はこれ以上の対立を避けたい事情がありました．

中国がレアアース輸出を絞る
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米国製造業への影響が広がる
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米中とも対立の激化を避けたい
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関税「休戦」を来年1月まで延長

複数の海外メディアは，今回の会談について「具体的な成果に乏しい，低い期待値の会談」だったと報じています．新たな関税引き下げやレアアースの安定供給の確約はなく，中国からのレアアース供給は，前回（昨年10月）の合意で約束された量にまだ届いていないとも報じられました．AIの「超知能対話」についても，第1回の開催は11月とされるだけで，何を「AIの事故」とみなすのか，どんな基準で安全性を確認するのかといった具体的な仕組みはまだ決まっていません．今後この対話が実際にAIの安全性向上につながるかは，現時点では見通しにすぎません．

Conclusion：米中は，貿易とAIという2つの対立点について，解決ではなく「先送り」を選びました．来年1月10日という新しい期限までに，レアアースや半導体を巡る根本的な対立が解消するかどうかが，次の焦点になります．

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日本の長期金利，1996年以来の高水準に ― 円安を巡りトランプ氏が高市首相へ直接懸念伝達

高市早苗首相

発生日：2026年9月24〜25日

9月24日，日本の長期金利の指標となる10年国債の利回りが前日から0.10％上昇し3.075％となり，1996年以来およそ30年ぶりの高水準となりました．背景には，アメリカの長期金利急上昇をきっかけとした世界的な国債売りの連鎖があります．9月25日には一時3.115％まで上昇したあと，世界的な金利上昇が一服したこともあり3.07％前後で落ち着きました．

金利上昇を受けて，三菱UFJ（+4％），三井住友（+3.6％），みずほ（+4.2％）など銀行株が大きく上昇し，日経平均株価は5営業日続伸して6万6000円を上回りました．銀行は金利が高いほど貸出などで利益を得やすくなるためです．一方，9月22〜23日にニューヨークで開かれた国連総会に合わせた首脳会談で，トランプ大統領は高市早苗首相に「行き過ぎた円安が米国との貿易の妨げになっている」と懸念を伝えたことが，片山さつき財務相を通じて明らかになりました．高市首相も「円の過小評価は問題だ」との認識を示したとされています．

米国の長期金利が急上昇
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世界的な国債売りが日本にも波及
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日本の長期金利が30年ぶりの高さに
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円安への懸念も重なり，為替介入への警戒が強まる

日本銀行は9月18日,追加の利上げ（政策金利を1.00％から1.25％に引き上げ）を決めたばかりで，植田総裁は「賃金や価格設定の姿勢が積極化し，中長期の物価上昇予想も高まっている」として，物価上昇率が2％目標を超えて行き過ぎるリスクを抑える必要があると説明しました．ただし，この利上げには日銀の政策委員のうち2人が反対しており，今後さらに利上げを急ぐかどうかは，日銀の中でも見方が分かれています．これは現時点での状況であり，10月29〜30日の次回会合でどう判断されるかは確定していません．財務省は年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対し，国内債券の保有比率を高めるよう促しているとも報じられていますが，実際にGPIFが動くかどうかは今後次第です．

Conclusion：日本の金利上昇は，銀行の収益改善という好材料である一方，住宅ローン金利の上昇など家計の負担増にもつながります．円安を巡る日米両政府の懸念表明は，行き過ぎた円安を是正する為替介入への警戒感を強めており，今後の日銀の判断としての金融政策と為替の動きの両方から目が離せない状況です．

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「非常に強い」台風26号（スリゲ），沖縄本島の東を通過 ― 大東島地方は28日昼前後に最接近

台風の衛星画像（イメージ）

発生日：2026年9月27〜28日

台風26号（アジア名：スリゲ）は，9月27日夜にかけて沖縄本島の東側を北東へ進みながら「非常に強い」勢力へと急速に発達しました．9月28日3時現在，南大東島の西北西約150キロメートルを時速15キロメートルで北東へ進んでおり，中心気圧は945ヘクトパスカル，中心付近の最大風速は50メートルとなっています．大東島地方では28日未明から早朝にかけて発達した雨雲がかかり始め，大雨による道路の冠水や低地の浸水，暴風による飛来物や倒木，停電などへの厳重な警戒が必要とされています．

9月26日時点の予報では，台風はまだ「強い」勢力にとどまり，進む速さの見通しにも幅がある状態でした．しかし27日にかけて急速に発達して中心気圧が945ヘクトパスカルまで下がり，衛星画像でも台風の目がはっきり確認できるようになったほか，進む速さも時速10キロから20キロへと加速しました．このため沖縄本島は通過が予想より早まった一方，大東島地方は「非常に強い」勢力のまま，より近い距離で影響を受ける形になっています．

台風が急速に発達（中心気圧945hPa）
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進む速さも加速
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沖縄本島の通過は早まる
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大東島地方は「非常に強い」勢力のまま接近

この影響で，ANAは那覇発着の便を8便欠航としたほか，JALも那覇と大東島地方を結ぶ便5便を欠航し，あわせて167人に影響が出ました．沖縄本島と周辺離島を結ぶフェリーも運休しています．気象庁の予報では，台風は29日3時には南大東島の北東約300キロに達し，10月1日3時には日本の南へ，3日3時には温帯低気圧に変わって千島近海に達する見込みです．本州への影響が出るかどうかは今後の進路次第であり，気象庁と米軍・欧州の予報機関の間でも進路の見立てに幅があるため，これは現時点での見通しにとどまります．

Conclusion：台風26号は急速な発達と加速により，沖縄・大東島地方で交通の乱れや停電のおそれを伴う影響が出ています．本州への影響はまだ不確実で，今後の進路情報を継続して確認する必要があります．

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臨時国会，10月5日召集へ ― 消費税「食品減税」法案を巡り与野党対立の様相

国会議事堂

発表日：2026年9月25〜27日

自民党は9月25〜27日にかけて，臨時国会を10月5日に召集し，会期を12月12日までの69日間とする方針を野党側に伝えました．高市早苗首相のもとで初めてとなるこの国会では，食品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ2年間引き下げる法案（2027年4月開始予定）が最大の焦点になります．あわせて低・中所得世帯向けに総額およそ6000億円の給付金を配る案や，衆議院議員の定数を減らす法案の審議も予定されています．

消費税率の引き下げは，1989年の消費税導入以来はじめての税率引き下げとなる見通しです．背景には，9月にも食品・飲料3033品目が値上げされるなど，物価上昇が家計を圧迫し続けているという事情があります．高市首相は9月23日,「暮らしに身近な法律で結果を出したい」と述べ，法案を「一分の隙もなく」成立させたい考えを示しました．ただし，与党（自民党・日本維新の会）は参議院で過半数を持っておらず，法案が実際に成立するかどうかは見通せません．

物価高が家計を圧迫
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政府が食品の消費税率を8%→1%に引き下げる方針
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低所得世帯には給付金も検討
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ただし参議院で過半数がなく成立は不透明

野党第一党の立憲民主党は，給付金の対象から所得が非常に低い世帯や無収入世帯が漏れかねない点や，給付の範囲・金額の詳細が乏しい点を批判しており，「物価高の打撃が最も大きい人々の暮らしを守れない」との立場を示しています．国民民主党も，減税を2年間に区切ることの妥当性に疑問を呈しています．一部メディアはこの国会を「消費税国会」と呼んでおり，与野党の対立が今後の焦点になる見通しです．仮に法案が成立しても，家計への効果が出るのは早くても2027年4月からで,今すぐ物価高が和らぐわけではない点には注意が必要です．

Conclusion：政府は物価高への対応として消費税の食品減税を打ち出しましたが，成立するかどうかは参議院の勢力構図次第で不透明です．同じ「値上げへの対応」でも，与党と野党では誰を助けるべきかという考え方に違いがあり，その違いが今後の国会論戦の中心になります．

Sources

Upcoming Events

9月29日（火）3時ごろ｜台風26号が南大東島の北東約300kmへ（予定） その後は日本の南を東へ進み，10月1日ごろに日本の南に達したあと，3日ごろ温帯低気圧に変わる見込みです．本州への影響が出るかは今後の進路次第で，現時点では不確実です．

10月1日（木）｜酒税の税率一本化が施行 ビール・発泡酒・「新ジャンル」の酒税が350ミリリットル換算で54.25円に統一されます．ビールは値下げ，発泡酒などは値上げとなります．

10月5日（月）｜臨時国会召集，高市首相が所信表明演説（予定） 会期は12月12日までの69日間となる見通しです．食品の消費税率引き下げ法案が最大の焦点になります．7〜9日には各党の代表質問が行われる見込みです．

10月27〜28日｜FOMC（米連邦公開市場委員会）（予定） 世界的な金利上昇が続くなか，米国の金融政策の方向性が改めて注目されます．

10月28〜29日｜ECB（欧州中央銀行）理事会（予定） ユーロ圏の政策金利をどうするかが焦点です．

10月29〜30日｜日本銀行金融政策決定会合，30日に植田総裁会見（予定） 9月の追加利上げに2人の委員が反対する中，次の一手が注目されます．長期金利や住宅ローン金利の先行きを読む材料になります．

2027年1月10日｜米中関税「休戦」の新たな期限（予定） 9月24〜25日の首脳会談で延長された期限です．レアアースの供給や関税を巡る対立が，この期限までに解決へ向かうかが焦点になります．

Economic Outlook

Indicator Latest Change
USD/JPY 157.13円前後 約1.06％の円高（前日比）
Nikkei 225 66,364.20 +850.21（+1.30％）
S&P 500 7,743.41 +0.51％（前日比）
Japan 10Y Yield 3.07％前後（一時3.115％） ほぼ横ばい（前日比）
WTI Crude Oil 92.41ドル -2.33％（前日比）
Bitcoin 84,728ドル前後 直近24時間で約+1％

取得日時：本稿執筆時点（2026年9月28日早朝，日本時間）では東京市場の月曜の取引がまだ始まっておらず，USD/JPY・Nikkei 225・S&P 500・WTIは2026年9月25日（金）のニューヨーク市場・東京市場の終値，Japan 10Y Yieldも9月25日時点の水準です．土日は株式・為替・国債の現物市場が休みのため，金曜の値が直近の最新値になります．Bitcoinのみ24時間取引されるため9月27日頃の値です．USD/JPYはReuters経由の報道，Nikkei 225はVantage Markets，S&P 500はYahoo Finance，Japan 10Y YieldはCNBCを参照しました．WTIとBitcoinは複数の市場情報の平均的な水準です．Changeは，各情報源が示す前日終値または直近比較可能な値との差です．

今日の経済の中心テーマは，「世界的な金利上昇」と「それに伴う為替・原油市場の神経質な動き」です．アメリカの長期金利急上昇をきっかけに国債売りが世界に波及し，日本の長期金利も1996年以来の高さになりました．

米国の長期金利が急上昇
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世界的な国債売りが波及
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日本の長期金利も30年ぶりの高さに
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銀行株は上昇するが、住宅ローン等の負担は増えやすい
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円安懸念も重なり、為替介入への警戒感が強まる

原油相場は，米・イランの交渉進展への期待から一時下落しましたが，トランプ大統領がイランの提案を拒否したと伝わったことで，週明け以降は再び不安定な値動きに戻る可能性があります．市場では，中東情勢の先行き不透明感と，世界的な金利上昇による借入コストの重さが，同時に意識されている状況です．

今後は，10月末に予定される日銀・FRB・ECBの判断が，金利・為替・住宅ローンなど家計の負担感を左右する次の焦点になります．また，イランとの交渉が実際に進展するかどうかも，原油価格を通じて物価全体に影響する重要な材料です．